新理事長挨拶

平成27年10月吉日

会員各位

埼玉県定期借地借家権推進機構

理事長 中内 景太良

理事長就任挨拶 

 

この度は、岸理事長の退任に伴い、会員の皆様のご推挙により平成27年10月1日付けで理事長を引継ぐこととなりました。

 

平成7年9月に「当埼玉県定期借地借家権推進機構」が発足して早20年が経過しましたが、初代の推進機構理事長が私の父中内俊三だったことも感慨深く思っております。

 

この20年間の持家利用目的だけを見ると、全国での定借土地の供給量の推移は、平成12年度年の5,800戸をピークに、地価の下落の原因もあり、近年は500戸を割っているとのことです。

また、平成14年度以前は供給戸数の99%以上だった持家住宅の比率が、近年は40%に下がり、逆に賃貸住宅の比率が66%以上と定期借地が収益物件系の供給手段にシフトしています。

 

今や、定期借地は、個人の良質な持家を安く供給できる手法だけではなく、投資効率を上げる収益物件の供給手法としても見直されています。こうした観点から定借の利用の用途が、高齢者対応の賃貸住宅や施設等にも広がるビジネスモデルとして大きな市場に発展していく可能性も出てきております。

 

埼玉県定期借地借家権推進機構の発足当初からのスローガンである「彩の国に美しい街並みと広い家」の原点を踏襲し、住宅を供給している我々会員企業としては、定期借地権を取り入れた良質な持家住宅と賃貸住宅を供給し、埼玉県民に貢献する推進機構にして参りたいと思います。

会員の皆様には、今後ともご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

埼玉県定期借地借家権推進機構

新理事長  中内景太良 中央グリーン開発株式会社 代表取締役社長
副理事長 戒能 隆洋 中央グリーン開発株式会社 取締役事業部長
副理事長 出沖 幸雄 株式会社OKIプランニング  代表取締役社長
 理事  福島美那子  潟vランニングオフィスroom375  代表取締役
 理事  松田 宏也  積水ハウス株式会社  埼玉営業本部 不動産部長
 理事  桑原 雅美  三光ソフラン株式会社  宮原支店長
 理事  木下 義雄  潟Aイムブレイントラスト  代表
 理事  森田 茂夫  弁護士法人グリーンリーフ法律事務所  代表者弁護士
 理事  小林 隆敏  株式会社浦和鑑定  代表取締役
 理事  星野 時夫  株式会社リビコー  代表取締役
 理事  大熊 繁紀  株式会社ロッキー住宅  代表取締役 税理士
 理事  平山 鐘睦  ミサワホーム株式会社  資産活用部 部長
 理事  遠藤 省吾  司法書士遠藤事務所  代表 司法書士
 理事  山田 浩太  株式会社山修  代表取締役
 理事  細井 功  株式会社ライフステージらしく  顧問
 理事  阿部公彦 株式会社資産研究所 企画営業部 主査
 理事  関野高志 中央グリーン開発株式会社 用地開発課課長
 理事  橋本秋人 FPオフィスノーサイド 代表
 理事 黒河内康信 田部井建設株式会社 支店長
 理事 岩宗繁樹 株式会社ライフステージらしく 営業部長
 監事  沖田 豊明  沖田不動産鑑定士税理士事務所  代表取締役
 顧問  阿部 正男  株式会社資産経営研究所  代表取締役
 顧問  宮沢  隆  一般財団法人不動産流通支援機構  代表理事
 参与  高木 富夫  一般財団法人埼玉県資産経営研究所  事務局長
 事務局長  関野高志  中央グリーン開発株式会社  用地開発課課長

埼玉定借機構研究会

理事        平山鐘睦 ミサワホーム株式会社 資産管理部 部長
研究会理事  関野高志 中央グリーン開発株式会社 用地開発課課長
研究会理事  黒河内康信 田部井建設株式会社  支店長
研究会理事  岩宗繁樹 株式会社ライフステージらしく 取締役営業部長
研究会理事  桑原雅美 三光ソフラン株式会社 支店長
研究会理事  松田宏也 積水ハウス株式会社 埼玉営業本部部長
研究会理事  中村高志 中央グリーン開発株式会社 チームリーダー
研究会理事  細井 功  株式会社ライフステージらしく 顧問
研究会理事  日橋満匡  ポラスオーナーズ株式会社 課長
研究会理事  内田秀雄 株式会社内田工務店 代表取締役
研究会理事  湯川弘子  鞄註弘子環境デザイン研究所 代表取締役
研究会理事  吉山和實  アンカーハウジング株式会社 代表取締役
研究会理事  橋本秋人  FPオフィスノーサイド 代表
研究会理事 奥寺優子 株式会社マルコーポレーション 代表取締役
事務局長   木下義雄  潟Aイムブレイントラスト 代表取締役

支援をしていただいている専門家

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埼玉県定期借地借家権推進機構
理事

著書
税理士のための相続相談対マニュアル

DVD発売
不動産鑑定士から見た広大地の評価の留意点
沖田豊明(不動産鑑定士・税理士)
広大地評価の第一人者
関東全域を中心に不動産・相続税土地評価専門の不動産鑑定士・税理士事務所として親切、笑顔、スピーディーの方針のもとにご対応いたします。個人さま、法人さまでも初回のご相談は無料です。遠慮なくお問い合せくださいませ。

 
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全国定期借地借家権推進機構
顧問

平成26年1月18日

埼玉県定期借地権住宅推進機構研究会

定期借地権の前払地代方式の解説


江口正夫弁護士
東京大学法学部卒業。弁護士(東京弁護士会所属)
不動産流通促進協議会講師

定期借地権関連の著書
 
事業用借地契約書の作り方

地主から見た定期借地権付き住宅事業


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税理士法人
タクトコンサルティング
代表社員
税理士 本郷 尚先生


本郷尚税理士
不動産活用・相続・贈与・譲渡など資産税に特化したコンサルティングを展開
 
資産税及び定期借地権の税務の第一人者

 
吉田修平 写真(最新) (1).jpg
日本相続学会(副会長)
資産評価政策学会(理事)
定期借家権の第一人者


吉田修平弁護士
吉田修平法律事務所 
早稲田大学法学部卒業。第一東京弁
護士会所属。マンションの新たな管理ルールに関する検討会委員(国土交通省)

埼玉定借機構 業務案内

埼玉県定期借地借家権推進機構の総会と理事会

 

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→ 総会の様子

平成26年の埼玉県定期借地借家権推進機構の総会が開催されました。新人事案等の議案について、決議されて承認を経て新体制でスタートしました。

当日は、参議院議員の片山さつき先生の政策秘書原田様、埼玉県住宅供給公社前田理事長、全国定期借地借家権推進機構の組織渉外理事速水英雄氏を来賓としてお迎えし、原田様から応援の言葉を頂きました。

新体制


新理事長 ミサワホーム西関東株式会社 取締役執行役員 岸 鋭一氏

副理事長 中央グリーン開発株式会社 取締役事業部長 戒能隆洋氏

副理事長 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 東部支店統括部副統括部長                                  海老沢道大氏                    

理事 スミダ工業株式会社 取締役経営室長 半田謙介氏

理事  積水ハウス株式会社 埼玉営業本部 部長 松田宏也氏

理事  ミサワホーム西関東株式会社 埼玉支店 部長 半田 誠氏

理事  三光ソフラン株式会社 宮原支店長 桑原雅美氏

理事 税理士法人武蔵経営 代表者税理士 龍前篤司氏

理事  弁護士法人グリーンリーフ法律事務所 森田茂夫氏

理事  株式会社浦和鑑定 代表取締役 小林隆敏氏

理事  株式会社リビコー 代表取締役 星野時夫氏

監事 沖田不動産鑑定士税理士 代表取締役 沖田豊明氏

顧問 株式会社資産経営研究所 代表取締役 阿部正男氏

顧問 一般財団法人不動産流通支援機構 代表理事 宮沢隆氏

参与 一般社団法人埼玉県資産経営協会 事務局長 高木富夫氏

事務局長 一般財団法人不動産流通支援機構 相続土地活用研究会 代表 岩宗繁樹

埼玉県定期借地借家権推進機構研究会

埼玉県定期借地借家権推進機構研究会メンバー

調査研究理事 ミサワホーム西関東株式会社          平山 鐘睦

調査研究理事 株式会社ライフステージらしく           岩宗 繁樹

調査研究理事 中央グリーン開発株式会社            関野 隆志

調査研究理事 積水ハウス株式会社                細井   功

調査研究理事 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム       弓ア 研一

調査研究理事 スミダ工業株式会社                高松 俊行

 

事務局長    ポラスオーナーズ株式会社          木下 義雄

埼玉県定期借地借家権推進機構は新体制でスタートしました。

 

ご 案 内 

 

 

拝 啓 早春の候、貴社ますますご清栄の段、お慶び申し上げます。

 

この度、埼玉県定期借地借家権推進機構は、平成7年9月25日に設立され、18年を 迎えるに至りました。

当機構は「彩の国」に美しい街並みと広い家を実現というスローガンに沿

って活動し、定期借地権の普及促進に大いに貢献できたと自負しております。

この間、平成4年8月1日に施工された「借地借家法」により創設された「事業用借地権」も実情に合わせて改正も行われました。

埼玉県下でも、「地価の下落」や急激な「少子高齢化」が進むなど、地域社会

も激変してきています。当機構が果たすべき役割も重要となってきています。

当機構は、平成17年に中内俊三理事長(当時、株式会社中央住宅の代表取

締役、ポラスの創業者)が亡くなられてから、阿部専務理事を中心に活動してきましたが、この度、ミサワホーム西関東株式会社の常務取締役 岸鋭一氏を新理事長として迎え、活動領域を拡大していく事になりました。

埼玉県の定期借地権の普及促進と不動産の流通市場の活性化から「子育て支援」「高齢者の住みよい街づくり」そして「日本一住みたい埼玉県」をスローガンに掲げて活動して参ります。

 

今後とも、当機構の運営につきまして、御理解、御協力の程、お願い申し上げます。

敬 具  

 

 

埼玉県定期借地借家権推進機構

 

理 事 長    岸   鋭 一

専務理事     阿 部  正 男

事 務 局   岩 宗  繁 樹

 

 

【埼玉県定期借地借家権推進機構 事務局】

〒330-0845 埼玉県さいたま市大宮区仲町2-80-1 kSビル1F

【(株)資産経営研究所内】

TEL 048-643-6335  FAX 048-642-3769 フリーダイヤル 0120-643-633

埼玉県定期借地権住宅推進機構の研究会

平成26年1月18日(土)埼玉県定期借地権住宅推進機構の研究会を開催しました。

埼玉県定期借地借家権推進機構の専務理事の阿部正男の挨拶ので開会。

弁護士の江口先生の基調講演「定期借地権の基本概念と実務の広がり」

平成4年8月1日施行の借地借家法により創設された借地権

キャピタルゲインの移転しない借地権の創設』

定期借地権は存族期間が満了すると終了する借地権

定期借地権は、立ち退き料が不要となり、高額の権利金を授受しなくても採算がとれる

「法定更新」「正当事由」の排除で可能となった。

定期借地権事業による収入

@地代収入=土地価格の0.5〜1%前後 

A保証金あるいは権利金=土地価格の1.0〜3%前後

 

平成17年度より「前受け地代」としての課税が可能になった!

@地主側は、50年間分割された各年度の受取分の金額のみを不動産所得の収入金額に計上すれば足りる。

A借地人側は、企業であれば、50年間に分割された毎年の支払い分の金額を毎年の経費に出来る。

契約期間にわたる賃料の一部を一括前払し、賃料の残額を月支払いと併用するする場合の契約書式

第X条(前払賃料)

   乙は、本件土地の賃料の前払い(以下「前払賃料」という)として〇〇〇円を、本契約が成立したときに甲 が指定する金融機関口座に振り込むことにより、甲に対して一括して支払わなければならない。

2 前払賃料は、〇条に定める契約期間(〇〇年)にわたる賃料の一部に均等に充てるものとし、その毎月の 充当額(以下「前払賃料の月額換算額」という)は〇〇〇円(前払賃料÷契約期間(ヶ月))とする。この額を 明確にしておくことがポイント!

3 甲と乙とは、契約期間満了時において、前払賃料として一時金の支払いがあったことを根拠とする借地権 の消滅の対価に相当する金銭の授受は行わない。

4 本件借地権の存続期間の満了前に本契約を解除する場合において、甲は、前払賃料のうち契約期間の  残余の期間に充当されるべき前払賃料の月額換算額の合計額を、乙に返還しなければならない。この場合 において、返還すべき金員は日割り計算によるものとし、利息を附さないものとする。

第Y条 (賃料)

  本件土地の賃料は、月額〇〇〇円とする。ただし、一ヶ月未満の期間については、日割り計算によるもの とする。→前払賃料の月額換算額と月支払賃料額との合計額を記載

2 乙は、賃料の額から前払賃料の月額換算額を減じた残余の額(当初においては〇〇〇円)を、毎月〇〇  日までに、その翌月分を甲が指定する金融機関口座に振り込むことにより、甲に対して支払わなければなら ない。

3 甲又は乙は、〇年毎に、以下に掲げる方式により算定した額に賃料を改定する事を請求することが出来  る。(算式省略)ただし、当該方式いより算定された額かかわらず、賃料の額は前払賃料の月額換算額を下 回らないものとする。

→改定賃料にかかわらず、前払賃料を返還しないタイプの特約

(注)甲....土地所有者(借地権設定者)乙....借地人(借地権者)

今回の措置を受けるための定期借地権設定契約書作成における実務的な留意点

定期借地権設定契約書の内容等において、

「前払賃料の一時金」と「その他の一時金」(保証金・権利金)との区別が出来なくなることがないように契約書を作成する事が不可欠の要請となる。

定期借地権のメリット・デメリット

土地所有者のメリット 借地人のメリット
1.土地の返還が確実である
1.所有権分譲方方式に較べ、価格が低価格である
2.立ち退き料が不要であるので、利回り確定の有効活用法である。 2.広い土地、広い建物あるいはハイグレードの建物に居住できる。
3.固定資産税・都市計画税が軽減される。 3.同一価格に比べ、中心部からの距離がさほど遠くない等、好立地においてマイホームを所得出来る。
4.初期資金が殆ど不要である。借入金が原則として不要 4.住宅に多額の資金を投入することなく、住宅ローンに縛られない余裕のある人生が可能になる。
所有権の場合のローンに注ぎ込むはずのお金を海外旅行等に活用できる
6.安定した地代収入が得られる。 5.地価の値下がりや、地価が上昇するにしても金利を吸収できないような場合には、借地による方が有利。
7.相続税納税資金の捻出対策となる  
8.相続税評価減対策となりえる。  
9.物納が可能  
10.遺産分割等が実行しやすくなる。  

ミサワホームの定期借地権分譲

 

写真 (1).JPG

美しい街並み

ミサワホーム西関東株式会社

事例紹介

上尾駅から徒歩20分
区画数 14区画

路線価 83,000円 実勢価格 坪400,000円程度

区画整理地 第1種低層住居専用地域 

特徴 地権者自宅隣接

保証金 300万円程度 地代25,000円/月 程度


地権者の決定要因としては、借り入れをしない土地活用

自宅が隣接の為、近隣の方にも喜ばれる土地活用

共同住宅と違って、自治会への参加および協力度も高い

借地人(購入者)は収入も高くインテリの方が多い

さいたま市三橋分譲地

区画数 8

大宮駅 バス便

用途地域 第2種中高層住居専用地域

自宅の広大な土地を活用

保証金 290万円〜350万円

地代  21,000円〜24,000円/月

宅地面積 50坪程度

路線価格 84,000円程度 実勢価格で坪450,000円程度

地権者自宅隣接

 

地権者決定要因

自宅隣接なので、住環境へのこだわり

近隣との調和

借入をしない土地活用

美しい街並みは「街の財産」になりますね。

 

北朝霞の30棟の定期借地権の外壁を煉瓦で統一した街並みは美しかった。こちらでご覧ください。

 

土地を手放さずに安心・安全!!定借スターターマンション活用事例

 

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全国定期借地借家権推進機構 速水理事に講演。

中部や沖縄で人気の「スターターマンション」の解説をお願いしました。

注目したい定期借地権事業 スターターマンションのメリット(地主様)

  • 賃貸期限の設定 法整備により所有地の賃貸期限を定められるようになったことで、確実に土地を返して貰える様になった。
  • 土地活用の選択肢が広がる 定期借地権期間が終了した時は、元の状態にして土地を返して貰えるほか、契約により建物を有償・無償の形で手に入れたり、契約相手の企業と共同事業を行なうようにしたりすることもでき、土地活用の選択肢が広がります。
  • 安定した事業収益 従来は銀行から融資を受けて建物を建て、それを貸していたため、テナントの確保や金利変動などの事業リスクがありました。定借は一定期間、土地を貸すだけなので、長期に安定した事業収益をあげられます。
  • 収益の多様化 契約期間の賃貸料を一括もしくは一部を契約時にまとめて受け取る前払地代方式の利用も出来る事から、そのお金を別の形で運用して収益を上げたりすることもでき、収益の多様化も図れます。
  • 相続対策 借入をして建物を建てることで課税評価額を圧縮している地主様が多いが、返済に対する不安が大きな悩みでもあります。定借を活用すれば土地の評価額は低くなるのでリスクの少ない相続対策となります。
近隣地主との連携 土地の賃貸借契約満了後の更地回復が確実となったことで関係者間の利害関係が明確となり、所有地を近隣地主と共同して有効に活用しやすくなります。
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スターターマンションで等価交換

スターターマンションの地主様が土地を貸すことで購入者から預かった一時金(保証金等)で建物を購入する事も可能です。

保証金を金融機関で預金するよりも高い利回りを得る事が可能となります。

前払い地代分で建物を購入する事は、とても有利な運用となります。

地主様の立場は、土地の貸主であり借地人となります。法律用語ですと自己借地権となります。

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安城市の未来住建がご提案するスターターマンションは、自然素材を中心につくられているので安心。自信を持っておすすめできる健康的な住まいです。
シックハウス症候群の問題が注目されてからは特に、一戸建て住宅では自然素材が使われることが多くなりましたが、マンションにはまだまだ普及していないのが現状です。そのため、新築マンションでのシックハウス症候群のトラブルは、残念ながら未だに報告され続けています……。

内装をクロスではなく、自然素材を使って仕上げることできれいな空気の中で暮らすことが可能となります。アメリカではビニールクロスによる仕上げは建築不可となっています。アメリカではドライウォールで住宅も公共施設も施工されています。日本で普及しないのは、健康に良い事は分かっていても、施工日数と費用が掛かることで「健康を犠牲」にしているのが現状です。

ドライウオール工法とは、内装や壁や天井に石膏ボードテーパーボードを貼り、ボードの繋ぎ目にジョイントテーピング及びパテ処理を施し、強くて気密性の高い大壁を作る工法です。、

 

埼玉県定期借地権推進機構の役割

「埼玉県定期借地権住宅推進機構」(略称「埼玉定借機構」)は、埼玉県下における良質な定期借地権住宅の長期的供給体制の確立、健全な市場育成、環境整備を目標に、関係業界の横断的組織として平成7年9月25日に結成されました。

 当団体の目的は、定期借地権住宅用地の供給者(地主)およびユーザー(借地人・住宅購入者)、ならびに地域各業界に対する広報・広告活動、キャンペーン・イベントの実施、調査・研究のための外部機関への業務委託、対外窓口業務などの共同事業を行ない、近い将来に「公益法人」化を目指すことです。
 「埼玉定借機構」の加盟会社は、「情報の公開」、「当事者関係の円滑化」、「品質の向上」。「美しい街並みの形成」をスローガンに、定期借地権住宅普及のための理念を共有するハウスメーカーとディベロッパーおよび業界関係者、専門家により構成されています。

 「埼玉定借機構」は次の事業を行ないます。

@50年間の「確定期限付土地賃貸借」契約当事者(地主・賃借人)間の紛争の予約と良好な関係を維持するための支援活動

A契約書式等の改善、標準化による統一的提供

B適正地代の相場形成と地代改定の参考資料のために必要な地域別、品位別、契約形態別「実質地代」実態調査の年次報告と期間物価指数 等の情報の当事者への提供

C貸付地管理業務、サービス内容と報酬の標準化

D定期借地権住宅の中古物件の価格査定の標準化と流通市場の育成、賃貸住宅への転用支援による中途解約とスラム化の防止

E契約期間終了時の返還手続き支援と跡地再利用の研究

F定期借地権住宅の50年耐久性の確保と品質の向上、建物メンテナンスの支援

G宅地区画の高規格化と団地化、街区計画による街並み形成

H定期借地権住宅および契約関係についての当事者および一般の問い合わせ、相談に対する窓口業務

I行政機関、業界団体、業際団体に対する陳情、協力要請

定期借地権契約形態9類型の総合検討等

 

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定期借地権契約形態9類型の総合検討

一般定期借地権設定契約の「実務と契約書式・解説」

個人貸主から見るその「法務」と「税務」

業界人から見た「市場性評価」

税務上の取扱いの推移(通達・文書の完全収録

借地借家法一部改正・地方税法一部改正要望 

継続賃料方式・前払賃料継続賃料併用方式・準一括前払方式・完全一括前払方式・継続賃料権利金併用方式・対価確定地上権設定方式・対価完結地上権設定方式・対価完全地上権設定方式

監修 税理士 本郷尚・弁護士 江口正夫 共同執筆・編集 阿部正男(コンサルタント)・弁護士

 森田茂夫・税理士 龍前篤司・大河原静雄(コンサルタント)

制作 株式会社資産総合研究所 埼玉県定期借地借家推進機構

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埼玉県下における定期借地権住宅の地代等に関する

第一回実態調査報告書 

この定期借地権住宅地代等実態調査報告書は当推進機構会員各社の協力を得て収集した埼玉県下の定期借地権戸建て住宅598件の内543件のデーターを主計して作成しています。ただし、当推進機構の会員が住宅メーカを中心に構成されているため、定期借地権のマンションのデーターは含まれておりません。

平成9年8月1日

埼玉県定期借地権住宅推進機構 

理事長 中内 俊三

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埼玉県下における「新法定期貸付地」の地代・保証金の実態調査報告書

この実態調査報告書には、埼玉県下の「定期貸地」の居住用のものについては、80%以上の捕捉率で、地域別に表示されいますので、当機構が実施した平成9年調査分593件(平成6年〜8年)、平成12年調査分565件(9年〜12年)を合わせ1158件のデーターが収録されており、埼玉県内で唯一の公的データーとしての信頼性の高いものであります。

平成13年4月28日

埼玉県定期借地借家権推進機構

専務理事 阿部正男

 

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入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。

埼玉県定期借地権住宅推進機構 1996 創立時 役員・会員名簿

理事長         中内 俊三 樺央住宅 代表取締役長          
副理事長 矢口 一弘 潟Oランビル 代表取締役社長
副理事長 高橋 誠一 三光建設 代表取締役社長
専務理事 阿部 正男 且綜Y総合研究所 代表取締役所長
常務理事 阪井 伸吾 積水ハウス 埼玉支店 支店長
常務理事 森谷  繁 大和ハウス工業 埼玉支店 支店長
常務理事 竹内  明 三井ホーム 埼玉支店 支店長
常務理事 野間 和男 サイサンミサワホーム 常務取締役
理事 桜井 忠夫 太平住宅 北関東支店 支店長
理事 高安 皓一 積水ハウス 埼玉綜建支店 支店長
理事 中村 俊夫 旭化成工業 住宅第一事業部 北関東営業部長
理事 大出 勝美 殖産住宅相互 大宮支店 支店長
理事 浅見  明 ミサワセラミックホーム 埼玉支店 支店長
理事 森田 茂夫 青葉法律事務所 所長 弁護士
理事 龍前 篤司 龍前税務会計事務所 次長 税理士
理事 川名 俊行 叶名不動産鑑定事務所 代表取締役社長
監事 清水 秀雄 清水公認会計士事務所 所長 公認会計士
会員 長澤  強 近藤建設 業務開発部長
会員 田中  武 積水化学工業 東京住宅支店 埼玉ハイム営業部部長
事務局長 大河原静雄 且綜Y総合研究所 代表取締役副所長

 

 

 

北関東定期借地権研究会 1996年 設立時 役員・会員名簿

 

理事長 阿部 正男 且綜Y総合研究所 代表取締役
常務理事 高安 皓一 積水ハウス 埼玉綜建支店 支店長
常務理事 坪島 正昭 大和ハウス工業 埼玉支店 集合住宅営業所 所長
常務理事 高橋 頴郎 サイサンミサワホーム 定期借地権推進室 室長
理事 木下 義雄 樺央住宅 賃貸住宅事業部本部 資産相談室 参事
理事 山田  剛 潟Oランビル 取締役営業本部長
理事 川瀬 豊和 ミサワセラミックホーム 埼玉支店 営業部 次長
理事 小島  修 太平住宅 定期事業プロジェクト 課長補佐
理事 森嶋  渡 殖産住宅相互 埼玉支店 営業課 課長
理事 小林 光司 三光建設 第一営業部 部長
理事 石山 秀紀 旭化成工業 住宅事業部 リレーショナルプランナー
理事 岩宗 繁樹 積水ハウス 埼玉綜建支店 定期借地権事業課 課長
理事 永田 彰一 大和ハウス工業 埼玉支店 住宅営業所 課長
理事 佐藤 克彦 三井ホーム 埼玉支店 営業推進課長
理事 佐藤 善之 鞄。島建設 取締役 社長室 室長
理事 寺田 一朗 東急不動産 開発事業本部 開発企画担当課長
会員 須賀 眞次 三菱地所ホーム 営業推進部 課長
会員 長澤  強 近藤建設 業務開発部 部長
会員 後藤 孝雄 潟宴塔hハウス 代表取締役
会員 井部 典雄 鰹a沢  資産運用部部長
会員 菅谷 英夫 誠和建設 営業部次長
会員 石田 勝康 潟Gステート企画 代表取締役社長
会員 坂本  央 シンコーハウス 課長
会員 馬路 俊夫 大栄不動産 住宅事業部 課長代理
会員 鈴木 潤一 ナショナーレ・ネーデルランディン生命保険 大宮支店長
事務局長 大河原静雄 且綜Y総合研究所 専務取締役副所長
       
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